熊本のバス・電鉄・市電をタッチ決済でまたいで使える新共通定期「ふらピッと」、2027年4月1日（木）から提供開始へ

九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、熊本市交通局、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービーの8者は、タッチ決済を活用した新共通定期サービス「ふらピッと」を2027年4月1日（木）から提供します。

使い方は、手持ちのタッチ決済対応カード、または対応カードを設定したスマートフォン等を登録し、オンラインサイトで券種を選ぶだけです。あとは乗り降りのときに端末へタッチすれば利用できます。オンライン登録や自動更新にも一部対応します。

金額式と上限制を組み合わせた、新しい定期のかたち

「ふらピッと」は、運賃額を基準にする「金額式」と、1か月の対象運賃の合計に上限を設ける「上限制」を組み合わせています。対象交通機関であれば、区間が異なる利用や、バス・電鉄・市電をまたいだ利用も合算されます。利用が少ない月は使った分だけを支払い、多い月でも対象運賃の支払いは上限額までです。通勤・通学だけでなく、買い物などふだんの移動にも使えます。

このサービスは、三井住友カードが手がける公共交通機関向けソリューション「stera transit」のプラットフォームに新たに実装された、定期相当サービスの第1弾です。「stera transit」は、クレジット・デビット・プリペイドカードや、それらを設定したスマートフォン等のタッチ決済で乗車できるサービスです。今回の取り組みは、クレジットカード等のタッチ決済による定期相当サービスとして国内初です（三井住友カード調べ、2026年10月時点）。また、このプロジェクトは国土交通省の令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプに選ばれています。

「ふらピッと」の3つの特長

• 使った分だけ、上限まで：対象となる1か月の運賃を合算し、上限に届くまでは利用した分だけを、上限に達した後は追加負担なしで利用できます。請求は利用のたびに行われ、上限到達後は請求されません。
• 特定の区間に縛られない：基準になるのは特定の区間ではなく、よく使う区間の「運賃額」です。その運賃額以内で、対象交通機関・対象系統の利用であれば上限計算の対象になります。なお、登録した運賃額以上の利用分は積み上げの対象外となり、上限到達後も超過分は請求されます。
• 登録・更新はWebで、利用はカードやスマートフォン等で：タッチ決済対応のクレジットカードに加え、デビットカードやプリペイドカード、カードを設定したスマートフォン等も事前登録すれば利用できます。これまで通学証明書等を窓口に持参していた学生や、障がい者手帳を持つ人も、対象の画像をオンラインでアップロードすれば登録できます。1・3か月ごとに購入が必要だった定期券が自動で更新される機能にも一部対応します。オンラインでの登録が難しい人向けに、窓口での登録も受け付ける予定です。

券種と登録・乗車の流れ

券種は予定として、通勤・通学向けの金額式に加え、小児、70歳以上の高齢者、障がい者向けに月額上限の全線フリー商品が用意されます。大人・通学向けの価格は現行の定期券価格を基本としますが、いま使っている定期券の種類や利用条件によっては、負担額が増減する場合があります。上限計算の対象外となる系統もあり、金額はすべて税込みです。

登録は専用Webサイト「Pass Caseエントリー」で行います。利用するカードを登録し、乗り降りに使う媒体として板カードかスマートフォン等のデバイスのいずれかを選びます。続いて券種を選び、審査が必要な券種の場合は証明書類をスマートフォンで撮影して登録します。乗車時は、登録済みのタッチ決済対応カード（クレジット・デビット・プリペイド）や設定したスマートフォン等を、電車・バスに設置された専用端末にタッチすれば、そのまま乗車・降車できます。

対象交通機関と決済ブランド

• 電車：熊本市電・熊本電鉄
• バス：九州産交バス・産交バス・熊本電鉄・熊本バス・熊本都市バス
• 決済ブランド：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

対象となるのはタッチ決済端末を搭載している路線で、一部の高速バスやコミュニティバスには対象外のものがあります。

利用開始までのサポートと今後の展開

各社は、誰もが安心して利用できるよう、説明会や体験会などを通じて利用開始まで丁寧にサポートしていくとしています。提供開始後も利用者の声をもとに改善を重ね、公共交通の日常的な利用を後押ししていく方針です。三井住友カードは今後、「stera transit」のプラットフォームでの定期相当サービスを、各地域や交通事業者に合わせた形で全国に展開していく考えです。

出典：三井住友カード株式会社