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道南バスの全路線で「クレカ乗車」へ 11月10日から、胆振エリアではMaaS実証実験も開始

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道南バスの全路線で「クレカ乗車」へ 11月10日から、胆振エリアではMaaS実証実験も開始
※写真はイメージです。
※写真はイメージです。

道南バスの全128路線でタッチ決済による乗車が可能に

北海道の道南バスで、2026年11月10日(火)から、クレジットカードなどのタッチ決済で乗車できる「クレカ乗車」の対象が、運営する路線バスの全路線に広がります。この取り組みには、道南バス株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社、北海道アトラス株式会社、株式会社小田原機器が参加しています。

導入先は128路線、263台です。北海道内で「クレカ乗車」に対応する路線としては、最大の路線数になります(2026年11月時点、三井住友カード調べ)。「クレカ乗車」は、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使ったサービスです。タッチ決済に対応したクレジット・デビット・プリペイドのカードのほか、カードを設定したスマートフォン等でも乗車できます。

乗り方と使えるブランド

乗車するときに整理券を取ります。降りるときは整理券を所定の投入口に入れ、手持ちのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を専用端末にかざせば、そのまま降車できます。使える国際ブランドは次のとおりです。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover
  • 銀聯

対象は、すでに導入されている登別駅前~足湯入口の路線を含む道南バス全路線です。ただし、一部のバスでは「クレカ乗車」が導入されていない場合があります。利用にあたっての詳細は、乗車時に乗務員へ尋ねるよう案内されています。なお、乗降履歴は、QUADRACのQ-moveサイトで「マイページ」の会員登録をしたあとに確認できます。

道南バスの全路線で「クレカ乗車」へ 11月10日から、胆振エリアではMaaS実証実験も開始

登別での先行導入から全路線への拡大へ

道南バスは、2024年10月から登別駅前~足湯入口の路線で「クレカ乗車」を取り入れてきました。事前のチャージや乗車券の購入が要らない手軽さが、訪日外国人を含むさまざまな利用者のニーズに合っていたといいます。また、乗務員が現金を扱ったり案内したりする負担の軽減にもつながりました。こうした成果を受けて、今回の全路線への拡大と実証実験の開始が決まりました。

北海道胆振総合振興局の管内では、道南バスのほか、鉄道、都市間高速バス、コミュニティカー等の交通手段が運行されています。一方で、人口減少や高齢化に伴う利用者の減少に加え、住民の移動ニーズに合わせた交通網の再編や、観光客の移動手段の充実も課題になっています。そこで道南バスと連携自治体は、2026年4月に「stera transit胆振MaaS協議会」を設立しました。キャッシュレス化やデータ活用によるサービス向上、公共交通の利用促進、交通事業者の持続的な発展に取り組んでいます。

道南バスの全路線で「クレカ乗車」へ 11月10日から、胆振エリアではMaaS実証実験も開始

「Pass Case」で特典付き企画券を販売、移動データの分析も

同じ11月10日からは、国土交通省の令和8年度「観光MaaS推進事業」に採択された、stera transit胆振MaaS推進事業の実証実験も始まります。柱の一つは、三井住友カードの総合交通サービス「Pass Case」での企画券の販売です。道南バスの乗車券(対象路線のみ)に、地元のタクシー・ハイヤーのクーポンやアクティビティのクーポン等の特典を組み合わせた企画券で、2026年12月以降に販売されます。販売予定の企画券は次のとおりです。

  • 室蘭市内1日フリーチケット(特典付き、対象区間:室蘭市内路線)
  • 登別駅前~登別温泉1日フリーチケット(特典付き、対象区間:登別駅~登別温泉~足湯入口)

企画券を購入すると、「Pass Case」に登録したクレジットカード等をバスの専用端末にかざすだけで道南バスに乗車できます。企画券と特典の詳細は、「Pass Case」の公式サイトまたはアプリで確認できます。なお、企画券の販売は予告なく終了する場合があります。

もう一つの柱は、移動と消費に関するデータの分析です。「stera transit」では、乗降データに三井住友カードが保有する利用者の属性データや購買データを掛け合わせることで、どのような人がどのような目的で公共交通機関を利用しているのかを実データに基づいて把握できます。実証実験で集めたデータは、地域で暮らす人々に向けた公共交通サービスの向上や利便性向上の検討に生かされます。これらの取り組みを通じて、住民や来訪者による公共交通の利用促進を目指します。

出典:三井住友カード株式会社

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