「本部でまとめて運用」は41.9%、担当交代で困った本部は75.4%！訪日ラボ、飲食店本部の口コミ・店舗情報 運用実態調査を公開

業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」及び 店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区、以下mov）は、独自調査レポート「飲食店本部の口コミ・店舗情報 運用実態調査2026」を公開しました。

■調査概要

• 調査対象：以下条件を満たす203人

  • 2店舗以上を運営する飲食店に勤務（FC加盟店を含む）

  • 経営者・役員／本部・本社／エリアマネージャー・SV／店長

  • 店舗情報や口コミの管理に、主担当または一部で関わっている

• 調査手順：事前のスクリーニング調査で上記条件に該当した279人のうち、本調査に回答した203人を集計対象とした

• 調査期間：2026年10月20日〜2026年10月21日

• 基本方針：複数店舗を運営する飲食店の本部が、口コミ・店舗情報の運用に誰が・どれだけ手をかけているかの調査

• 調査方法：Webアンケートによる定量調査（Surveroid）

■調査結果概要

「本部でまとめて運用」は41.9%、店長一任も27.1%

店舗情報や口コミの運用体制は「本部でまとめて運用」が41.9%で最多でした。

「店長に任せている」27.1%、「本部と店舗で役割分担」16.7%と続き、企業によって体制が分かれています。本部側で運用に関わる人が1人以下の企業も約15%ありました。

管理している媒体の数は平均3.7媒体。食べログを筆頭にグルメサイトとGoogleマップを並行して管理しており、店舗数が増えるほど管理対象も広がる傾向です。

過去1年に81.3%の本部でトラブル。担当交代で困った本部は75.4%

過去1年に店舗情報や口コミのトラブルが起きた本部は81.3%にのぼり、最も多かったのは「身に覚えのない書き換え」で39.4%でした。

担当者の交代・異動で困ったことがある本部は75.4%。「手順やルールが引き継がれなかった」が42.4%で最多で、返信の方針やログイン情報も引き継ぎで抜けやすい項目として挙がりました。

54.7%がGoogleのポリシーで禁止・制限される方法で口コミを集めている

口コミを増やす施策をしている本部は81.3%。そのうち、Googleのポリシーで禁止・制限されている方法を含む本部が全体の54.7%にのぼりました。

また、外国語の口コミは約78%の本部に届いていますが、件数を把握して返信までできているのは27.6%にとどまっています。

AIに任せたいのは「下書きまで」。62.1%がツールの見直し・導入を検討

口コミへの返信や外国語対応でAIに任せたい範囲は「AIが下書き、人が承認」が最多で、「AIに任せて確認不要」は1〜2割にとどまりました。

現在の運用ツールを「1年以内に見直す」「導入を検討中」と答えた本部は合わせて62.1%。理想の運用体制は「本部でまとめて運用」と「店舗に任せ、本部はルールと確認」がほぼ同数に分かれました。

レポートでは、運用体制ごとに起きやすいトラブルの違い、作業ごとのAIの任せ方、Googleのポリシーで禁止・制限される口コミの集め方の一覧も紹介しています。

詳しくは無料の調査レポートをご覧ください。

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口コミサイトを“もっと”売上に変える「口コミコム」とは

口コミコムは、国内外の口コミサイトを“もっと”売上に変える「店舗向け集客一元化プラットフォーム」です。

口コミ分析データを活かした店舗改善やGoogleマップ・口コミサイトからの集客数増加、複数の口コミサイト店舗情報の更新工数の削減を支援します。さらにインバウンド向けサイトとも連携しており、多言語で店舗情報の整備や口コミ分析など、インバウンド向けMEO対策にも対応しています。

飲食店や商業施設、小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広くご利用頂いております。

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インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」とは

訪日ラボは、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信する、インバウンドビジネスメディアです。

訪日外国人の国籍別での来日数や入出国に関するルート情報、都道府県ごとでのインバウンド状況など様々なインバウンドに関わるデータを配信すると同時に、日々のニュースにて「政府の方針や動向」や「インバウンドに関する補助金の情報」、「インバウンド対策におけるノウハウ」など様々な記事を配信しています。

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【会社概要】

会社名：株式会社mov（コーポレートサイト）

所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F

代表者：渡邊 誠

設立：2015年9月

事業内容：

• 店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の運営

• インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」の運営

• インバウンド対策に特化した資料請求サイト「訪日ラボ ソリューションストア」の運営

• インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」の運営

■ このリリースに関するお問い合わせ

pr@mov.am